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ホーム  > 法人の概要  > 一般事業主行動計画について  > 次世代育成支援対策推進法

法人の概要

次世代育成支援対策推進法

計画期間

平成27年4月1日~平成30年3月31日までの3年間

内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
 ● 平成27年4月~ 法に基づく諸制度の調査
 ● 平成28年1月~ 制度に関するパンフレットを作成し職員に配布
目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
<対策>
 ● 平成27年4月~ 相談窓口の設置について検討
 ● 平成27年10月~ 相談員の研修
 ● 平成28年4月~ 相談窓口の設置について職員への周知