グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



ホーム  > 法人の概要  > 一般事業主行動計画について  > 次世代育成支援対策推進法

法人の概要

次世代育成支援対策推進法

計画期間

平成30年4月1日~平成35年3月31日までの5年間

内容

目標1:両立支援関連法規及び社内関連規程の周知
<対策>
 ● 平成30年4月~ 新入職員に対する就業規則を活用した周知
 ● 平成30年4月~ 職員に対する就業規則を活用した周知
目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
<対策>
 ● 平成30年4月~ 相談窓口の設置について経営会議にて検討
 ● 平成31年10月~ 各施設から代表者が参加する委員会を設置
 ● 平成32年10月~ 相談員の研修
 ● 平成34年4月~ 相談窓口の設置について職員への周知